必要性は認識しているのに、進まない公務員のIT人材育成

ＩＴｐｒｏ電子行政

　地方経済の低迷による税収の急減、高齢化による福祉関連予算需要の急増、中央政府からの交付金の削減など、現在、自治体が直面している現実は厳しいものである。そのうえ、いわゆる団塊世帯の退職ラッシュにより、自治体内部で業務知識に熟練している公務員が急激に減っていく。このような状況の中、行政業務の効率化、コスト削減、そして住民の行政サービス向上のために、これまで以上に電子自治体の成果が問われることになる。
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