税額控除の上限、住民税の１割妥当・ふるさと納税研究会

　総務省は5日、ふるさと納税研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）を開き、10月上旬にもまとめる報告書の骨子案を示した。地方自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する制度の導入が柱。現行の寄付金優遇制度では10万円を超えた場合に所得控除するが、最低基準を引き下げる。また、税額控除の上限は住民税の1割が妥当と明記し、構想の大枠を固めた。（続き）
(9/5日経）

　税額控除なのでふるさと納税分はそのまま居住自治体へ収める住民税額から控除されることになります。
　詳細がわかりませんが実際はどのように収めるのでしょうか？
　あまり煩雑だと利用者が少ない、という結果になるのかも。
　ふるさと納税の取り合いになったりしないのでしょうか？
　税収に占める割合は少ないかもしれませんが、もしかしたら歳入微増のチャンスとして積極的に展開していけるかもしれせん。