新聞情報

黒姫高原スノーパークオープン

2007-12-17T21:38:00.000+09:00

公金クレジット収納、先進3自治体が導入裏話を披露

2007-11-08T09:08:00.000+09:00

11月5日、東京・渋谷で「クレジットカード公金収納シンポジウム」（主催：時事通信社）が開催された。会場には自治体職員を中心に620人が集まり、関係者の関心の高さをうかがわせた。
　シンポジウムのハイライトは、先進3自治体をパネリストに迎えてのパネルディスカッション。自動車税のインターネットによるクレジット収納を実施した宮城県、2006年度に軽自動車税で全国初のクレジット収納を開始した神奈川県藤沢市、住民税、固定資産税など複数の税金について、クレジットカードからの引き落としができるようにした三重県玉城町の各担当者が登壇。導入の経緯や効果について。パネルディスカッションの司会は日本総合研究所上席主任研究員の高村茂氏が務めた。また、クレジットカード業界からはビザ・インターナショナルディレクターのロー･ユー･フク氏がパネリストとして参加した。
　宮崎県総務部税務課主幹の宮本篤氏は「若手を中心とした研究会の発足からスタートした。庁内での説明は、費用対効果として、納期内納付率の向上、分割納付の管理コストの削減などを挙げた。住民の利便性向上、電子県庁推進への寄与、民間の事業を活用することでインフラの投資が必要ない点なども説明した」と、クレジット収納の導入メリットについて庁内でどう説明したかについて語った。
　藤沢市財務部納税課主幹の篠原勝美氏は「関係する部署の管理職の同意を得ることから始めた。また、事務量が増える職員にも頭を下げてお願いした。歳入科目、振替の処理、データ消し込みの方法などは、担当課と特に入念に打ち合わせをした。2006年度については全国初ということもあり、失敗のないよう細かいところまでチェックした。導入を検討している自治体は2～3カ月はテスト期間を必ず設けた方がよい。その中でいろいろな問題が出てくる」と庁内調整と事前準備の重要性について指摘した。
　玉城町の場合、手数料は町で負担しているが手数料が定率（1％）のため、固定資産税など税額が大きくなる場合は負担額も大きくなる。この点について、導入を担当した生活福祉課課長の林裕紀氏は「このことについては議会などでも指摘されたが、単に収納チャネルを増やすためではなく、小さな町の限られた税務職員が課税・徴収を行っていくうえで、（徴税率を上げるための）必要なツールであることを強調して説明した」と導入時の苦労を振り返った。
　なお、各自治体の今年度の実績は以下の表1～表3の通り（シンポジウム当日の資料、発言を基に編集部が再構成）。また、このシンポジウムで当日配布された資料などが「クレジットカード公金収納フォーラム」のサイトで無料会員登録した会員（自治体職員限定）に公開予定となっている。

農村景観日本一のむら

2007-10-11T16:12:00.000+09:00

９月２７日　読売新聞

自称「農村景観日本一の村」である岐阜県岩村町。

災害で遮断された鉄道が３年ぶりに復旧

2007-10-11T16:05:00.000+09:00

９月２７日、朝日新聞
災害で遮断された鉄道が３年ぶりに復旧。

採算度外視での復旧とは、すごいことですね。

結びの部分にもありますが、利益至上主義・市場原理主義の昨今でこのような事例は考えさせられます。

税額控除の上限、住民税の１割妥当・ふるさと納税研究会

2007-09-06T15:14:00.000+09:00

総務省は5日、ふるさと納税研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）を開き、10月上旬にもまとめる報告書の骨子案を示した。地方自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する制度の導入が柱。現行の寄付金優遇制度では10万円を超えた場合に所得控除するが、最低基準を引き下げる。また、税額控除の上限は住民税の1割が妥当と明記し、構想の大枠を固めた。（続き）
(9/5日経）

　税額控除なのでふるさと納税分はそのまま居住自治体へ収める住民税額から控除されることになります。
　詳細がわかりませんが実際はどのように収めるのでしょうか？
　あまり煩雑だと利用者が少ない、という結果になるのかも。
　ふるさと納税の取り合いになったりしないのでしょうか？
　税収に占める割合は少ないかもしれませんが、もしかしたら歳入微増のチャンスとして積極的に展開していけるかもしれせん。

「e都市ランキング 2006」信濃町は1613自治体中1168位（低っ！）

2007-07-18T17:05:00.000+09:00

日経パソコン、自治体の情報化の進展度を「e都市ランキング 2006」で評価 日経BP・ITpro電子行政
　この調査自体は、自治体のアンケートによるもので、設問の捉え方次第でどうにでも転がるものです。
　ただ、戦略的に活用している自治体は自然と上位に来ているようなので、１１６８位という信濃町の順位は・・・・まぁ・・・・そういうことだ、ということになると思います。

　電子申請も他県では、数年前から実施しているもので、利用率が低調などと言われてもいます。
　いまさら、自力でやるのも労力の無駄なので、出来ること出来ないことを他県の自治体を参考にするとスムーズかなぁとも思います。
　ただし、他職員のITリテラシーが低いと、電子申請は弊害にもなり得るので、リテラシー向上は必須です。
（コメントは川口の主観です）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

2007-07-04T12:26:00.000+09:00

○「地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要（地方財政健全化法）」　

（平成19年06月22日公布、平成21年4月1日施行）

１．健全化判断比率の公表等　地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）は、毎年度、以下の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないこととする。　

1.実質赤字比率
2.連結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）　
3.実質公債費比率　
4.将来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率）

ニュースソース：「地方公務員の為の、週刊「行政情報推進ニュース」」（メルマガ）から
発行元：ＮＰＯ市民と電子自治体ネットワーク

基礎自治体を検討へ　地方制度調査会初会合　大合併の功罪を検証

2007-07-04T12:14:00.000+09:00

２００７－０７－０４　北海道新聞
首相の諮問機関、第二十九次地方制度調査会は三日、首相官邸で初会合を開き、安倍晋三首相は、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方と自治体監査の充実について諮問した。同調査会は「平成の大合併」の功罪を検証した上で、二年以内に答申をまとめるが、市町村側は合併に慎重な姿勢で、調整は難航しそうだ。【･･･続き】

かわ：夕張市の件もあり、北海道は財政関係の話題が多くとりあげられています。

必要性は認識しているのに、進まない公務員のIT人材育成

2007-07-03T14:51:00.000+09:00

ＩＴｐｒｏ電子行政

　地方経済の低迷による税収の急減、高齢化による福祉関連予算需要の急増、中央政府からの交付金の削減など、現在、自治体が直面している現実は厳しいものである。そのうえ、いわゆる団塊世帯の退職ラッシュにより、自治体内部で業務知識に熟練している公務員が急激に減っていく。このような状況の中、行政業務の効率化、コスト削減、そして住民の行政サービス向上のために、これまで以上に電子自治体の成果が問われることになる。
【･･･続き】

図書館運営　進む効率経営

2007-06-29T15:20:00.000+09:00

２００７－６－２７読売新聞

またも、矢祭町の図書館が話題にのぼっています。

一応、拾ってみました。

朝日村役場の改築計画

2007-06-29T13:33:00.000+09:00

２００７－６－２９　信濃毎日新聞

朝日村役場の改築問題。

防災計画の策定などに対する議会の追及が厳しいが、その拠点となる役場庁舎に言及することは少ないという現状のなかで、前村長は真面目に考えていると感じます。

学校、病院の耐震診断も大切ですが、拠点施設も大切だと思います。

総務省・統計局、統計でみる市区町村のすがた2007

2007-06-27T13:26:00.000+09:00

社会・人口統計体系で市区町村別に整備している基礎データの中から主要な項目を選定し，報告書として取りまとめたもの

総務省・統計局

続報：村営「村ぶろ」：「仮想住民」で人口10倍----和歌山・北山村

2007-06-27T13:18:00.000+09:00

全国唯一の飛び地自治体、和歌山県北山村が、村営ブログ「村ぶろ」を21日に本格オープンする。人口516人（5月31日現在）の山村だが、ネット上の仮想村民を募ったところ、登録者数は10倍を突破。過疎の村は文明の利器でにぎわいとつながりを取り戻しそうな勢いだ。
　同村は面積約48平方キロの97％を山林が占める過疎地。136年前の廃藩置県の際に和歌山県残留を選び、三重県と奈良県に挟まれた飛び地になった。
　これまでにも特産のかんきつ類「ジャバラ」などの直販用サイトが好評で、売り上げを伸ばしていたが、さらに、田舎暮らしに関心を持つ人を呼び込んで活性化しようと計画。今年3月末、「熊野地域グルメ探検」「いかだ下り船頭日記」「アユ釣り日記」など、さまざまなブログを集めたポータルサイト（アクセスする際の玄関口にあたるホームページ）を仮オープンした。宅配業者との提携で特産物の格安配送などの特典もある「村人（むらびと）」と呼ばれる仮想村民は17日までに約5900人に。
　村によると、自治体が運営するブログポータルサイトは全国初。村観光産業課は「田舎ならではの情報を発信し、村のファンづくりにつなげたい」と話している。
MSN毎日インタラクティブ
村ぶろ

癒しの森　２団体と保養利用契約

2007-06-27T08:33:00.000+09:00

２００７－０６－２６　信濃毎日新聞　北信

自治体に新手の収入源

2007-06-26T13:25:00.000+09:00

２００７－０６－２５日本経済新聞

自治体のHPで、グーグルアドセンスを入れるとは興味深。

なにもしないよりはわずかでも収入があればよいのでしょうか。

バナー広告だけじゃないネット広告収入を試験的に導入しているようです。

清内路村　阿智村との合併協議申し入れ

2007-06-26T13:21:00.000+09:00

２００７－０６－２６　毎日新聞（長野版）

２００６年度長野県スキー場入り込み動向

2007-06-20T08:42:00.000+09:00

経済月報（（財）長野経済研究所）２００７－０６

首長と自治体運営のブログ活用を考える

2007-06-18T20:17:00.000+09:00

記事（ＩＴmedia)：東国原宮崎県知事に関するマスコミ報道を見ていると「東国原知事ブログで反撃！」という言葉をよく耳にすることがあります。マスコミから一方的に報道されるので、自分の県政への思いや反論等を伝えていくためにブログを活用しています。
東国原知事がブログを活用しているのは、多くの方がご存知かと思いますが、これを機会に首長そして自治体がどのようにブログを活用しているのか一度整理してみたいと思います。

続き：首長と自治体運営のブログ活用を考える

かわ：トラックバックなどへの誹謗中傷を懸念して、本格的・戦略的にブログを導入している自治体は少ない（皆無）のですが、あたらしい流れが誕生しているようです。　　　初の自治体ブログポータルを開設した和歌山県北山村の村ぶろを見ると、こういう手法を思い切って導入しているところに感心します。住民にブログスペースを提供し、観光や地域の魅力を発信してもい、行政の限界を地域のマンパワーでカバーしているように感じます。
　こういう発想が無いわけではないのですが、形にしないと、無いのと同じです。ブログ形式がすべての人にとって使い易いツールなのかはわかりませんが、流れのひとつであることは確かだと個人的にはおもいます。

地域全体をブランド化　塩尻「地域ブランド」戦略を策定

2007-06-18T18:00:00.000+09:00

第四次塩尻市総合計画の基本構想を実現するために、行政の担う役割として位置付けられた「塩尻ブランド構築の推進」は、市民の皆さんが愛着と誇りを持てるまちをつくるとともに、人、自然、歴史、文化、産業といった地域資源を効果的に活用しながら、本市固有の価値を発掘、創造していく、塩尻地域全体のブランド化を目指すものです。

信州大学人文学部との共同研究プロジェクトとして調査研究を重ねながら、最新のマーケティングや企業ブランディングの理論を行政経営に活用し、平成１９年３月、行政計画としてのアクションプランを盛り込んだ『塩尻「地域ブランド」戦略』を策定しました。

自治体ドットコムより

長野県発表「長野以北並行在来線の需要予測調査結果」

2007-06-18T10:28:00.000+09:00

6月15日(金)16:15 長野県発表
長野以北並行在来線の需要予測調査結果がまとまりました。（企画局　交通政策課）
長野以北並行在来線の需要予測調査結果について（PDF形式：57KB/3P）

　非常に厳しい内容だと思います。

　並行在来線にかかる今後のスケジュールは次のとおり

経営分離以降の沿線自治体への財政負担等は、財政シミュレーションに組み込まれておらず、今後大きな課題になっていくと思います。

自治体財政「住民がチェックしよう」

2007-06-18T10:16:00.000+09:00

２００７－０６－１７（日曜日）
朝日新聞朝刊

１００越す市町村「連結赤字」

2007-06-18T10:11:00.000+09:00

２００７－０６－１６　朝日新聞朝刊

来年度から導入される新指標。
財政係によると、算出方法についての詳細は、まだ知らされていないとのこと。
ちなみに、１８年度から新たに加わった実質公債比率でみると、信濃町は１８．３％
新たに起債するには、適正化計画を県に提出する必要があります。
この辺りの説明は、教育環境検討委員会の議事録に出ています。

地方公共団体におけるオンライン手続の利用促進について

2007-06-13T08:50:00.000+09:00

電子自治体の推進に関する懇談会」第1回会合
平成19年6月7日

地方公共団体におけるオンライン手続の利用促進について

並行在来線

2007-06-12T17:48:00.000+09:00

信濃毎日新聞

旧パソコン、LINUXで再生

2007-06-12T08:43:00.000+09:00

・松戸市・教育委員会、メモリー32MバイトのWindows 98パソコン約1000台をLinuxで再生へ（日経BP　07/06/06）　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070606/273889/

並行在来線

2007-06-11T11:56:00.000+09:00

２００７－５－３１　毎日新聞朝刊：長野県版

災害時のノウハウ

2007-06-11T10:44:00.000+09:00

２００７－０６－０６　朝日新聞社会欄

被災２５自治体調査　ノウハウ本の出版

新聞情報

黒姫高原スノーパークオープン

公金クレジット収納、先進3自治体が導入裏話を披露

農村景観日本一のむら

災害で遮断された鉄道が３年ぶりに復旧

税額控除の上限、住民税の１割妥当・ふるさと納税研究会

「e都市ランキング 2006」信濃町は1613自治体中1168位（低っ！）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

基礎自治体を検討へ 地方制度調査会初会合 大合併の功罪を検証

必要性は認識しているのに、進まない公務員のIT人材育成

図書館運営 進む効率経営

朝日村役場の改築計画

総務省・統計局、統計でみる市区町村のすがた2007

続報：村営「村ぶろ」：「仮想住民」で人口10倍----和歌山・北山村

癒しの森 ２団体と保養利用契約

自治体に新手の収入源

清内路村 阿智村との合併協議申し入れ

２００６年度長野県スキー場入り込み動向

首長と自治体運営のブログ活用を考える

地域全体をブランド化 塩尻「地域ブランド」戦略を策定

長野県発表「長野以北並行在来線の需要予測調査結果」

自治体財政「住民がチェックしよう」

１００越す市町村「連結赤字」

地方公共団体におけるオンライン手続の利用促進について

並行在来線

旧パソコン、LINUXで再生

並行在来線

災害時のノウハウ

基礎自治体を検討へ　地方制度調査会初会合　大合併の功罪を検証

図書館運営　進む効率経営

癒しの森　２団体と保養利用契約

清内路村　阿智村との合併協議申し入れ

地域全体をブランド化　塩尻「地域ブランド」戦略を策定