2007年6月29日金曜日

図書館運営 進む効率経営


2007-6-27読売新聞
またも、矢祭町の図書館が話題にのぼっています。
一応、拾ってみました。

朝日村役場の改築計画


2007-6-29 信濃毎日新聞
朝日村役場の改築問題。
防災計画の策定などに対する議会の追及が厳しいが、その拠点となる役場庁舎に言及することは少ないという現状のなかで、前村長は真面目に考えていると感じます。
学校、病院の耐震診断も大切ですが、拠点施設も大切だと思います。

2007年6月27日水曜日

総務省・統計局、統計でみる市区町村のすがた2007


社会・人口統計体系で市区町村別に整備している基礎データの中から主要な項目を選定し,報告書として取りまとめたもの

続報:村営「村ぶろ」:「仮想住民」で人口10倍----和歌山・北山村

 全国唯一の飛び地自治体、和歌山県北山村が、村営ブログ「村ぶろ」を21日に本格オープンする。人口516人(5月31日現在)の山村だが、ネット上の仮想村民を募ったところ、登録者数は10倍を突破。過疎の村は文明の利器でにぎわいとつながりを取り戻しそうな勢いだ。
 同村は面積約48平方キロの97%を山林が占める過疎地。136年前の廃藩置県の際に和歌山県残留を選び、三重県と奈良県に挟まれた飛び地になった。
 これまでにも特産のかんきつ類「ジャバラ」などの直販用サイトが好評で、売り上げを伸ばしていたが、さらに、田舎暮らしに関心を持つ人を呼び込んで活性化しようと計画。今年3月末、「熊野地域グルメ探検」「いかだ下り船頭日記」「アユ釣り日記」など、さまざまなブログを集めたポータルサイト(アクセスする際の玄関口にあたるホームページ)を仮オープンした。宅配業者との提携で特産物の格安配送などの特典もある「村人(むらびと)」と呼ばれる仮想村民は17日までに約5900人に。
 村によると、自治体が運営するブログポータルサイトは全国初。村観光産業課は「田舎ならではの情報を発信し、村のファンづくりにつなげたい」と話している。
MSN毎日インタラクティブ
村ぶろ

癒しの森 2団体と保養利用契約


2007-06-26 信濃毎日新聞 北信

2007年6月26日火曜日

自治体に新手の収入源



2007-06-25日本経済新聞


自治体のHPで、グーグルアドセンスを入れるとは興味深。

なにもしないよりはわずかでも収入があればよいのでしょうか。

バナー広告だけじゃないネット広告収入を試験的に導入しているようです。

清内路村 阿智村との合併協議申し入れ


2007-06-26 毎日新聞(長野版)

2007年6月18日月曜日

首長と自治体運営のブログ活用を考える

記事(ITmedia):東国原宮崎県知事に関するマスコミ報道を見ていると「東国原知事ブログで反撃!」という言葉をよく耳にすることがあります。マスコミから一方的に報道されるので、自分の県政への思いや反論等を伝えていくためにブログを活用しています。
東国原知事がブログを活用しているのは、多くの方がご存知かと思いますが、これを機会に首長そして自治体がどのようにブログを活用しているのか一度整理してみたいと思います。

続き:首長と自治体運営のブログ活用を考える

かわ:トラックバックなどへの誹謗中傷を懸念して、本格的・戦略的にブログを導入している自治体は少ない(皆無)のですが、あたらしい流れが誕生しているようです。   初の自治体ブログポータルを開設した和歌山県北山村の村ぶろを見ると、こういう手法を思い切って導入しているところに感心します。 住民にブログスペースを提供し、観光や地域の魅力を発信してもい、行政の限界を地域のマンパワーでカバーしているように感じます。
 こういう発想が無いわけではないのですが、形にしないと、無いのと同じです。 ブログ形式がすべての人にとって使い易いツールなのかはわかりませんが、流れのひとつであることは確かだと個人的にはおもいます。

地域全体をブランド化 塩尻「地域ブランド」戦略を策定


第四次塩尻市総合計画の基本構想を実現するために、行政の担う役割として位置付けられた「塩尻ブランド構築の推進」は、市民の皆さんが愛着と誇りを持てるまちをつくるとともに、人、自然、歴史、文化、産業といった地域資源を効果的に活用しながら、本市固有の価値を発掘、創造していく、塩尻地域全体のブランド化を目指すものです。

信州大学人文学部との共同研究プロジェクトとして調査研究を重ねながら、最新のマーケティングや企業ブランディングの理論を行政経営に活用し、平成19年3月、行政計画としてのアクションプランを盛り込んだ『塩尻「地域ブランド」戦略』を策定しました。
自治体ドットコムより

長野県発表「長野以北並行在来線の需要予測調査結果」

6月15日(金)16:15 長野県発表
長野以北並行在来線の需要予測調査結果がまとまりました。(企画局 交通政策課)
長野以北並行在来線の需要予測調査結果について(PDF形式:57KB/3P)

 非常に厳しい内容だと思います。

 並行在来線にかかる今後のスケジュールは次のとおり








経営分離以降の沿線自治体への財政負担等は、財政シミュレーションに組み込まれておらず、今後大きな課題になっていくと思います。

自治体財政「住民がチェックしよう」

2007-06-17(日曜日)
朝日新聞朝刊

100越す市町村「連結赤字」


2007-06-16 朝日新聞朝刊






























来年度から導入される新指標。
財政係によると、算出方法についての詳細は、まだ知らされていないとのこと。
ちなみに、18年度から新たに加わった実質公債比率でみると、信濃町は18.3%
新たに起債するには、適正化計画を県に提出する必要があります。
この辺りの説明は、教育環境検討委員会の議事録に出ています

2007年6月12日火曜日

並行在来線

信濃毎日新聞
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旧パソコン、LINUXで再生

・松戸市・教育委員会、メモリー32MバイトのWindows 98パソコン約1000台をLinuxで再生へ(日経BP 07/06/06)  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070606/273889/

2007年6月11日月曜日

並行在来線

2007-5-31 毎日新聞朝刊:長野県版
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災害時のノウハウ


2007-06-06 朝日新聞社会欄

被災25自治体調査 ノウハウ本の出版