黒姫高原スノーパークオープン

公金クレジット収納、先進3自治体が導入裏話を披露

11月5日、東京・渋谷で「クレジットカード公金収納シンポジウム」（主催：時事通信社）が開催された。会場には自治体職員を中心に620人が集まり、関係者の関心の高さをうかがわせた。
　シンポジウムのハイライトは、先進3自治体をパネリストに迎えてのパネルディスカッション。自動車税のインターネットによるクレジット収納を実施した宮城県、2006年度に軽自動車税で全国初のクレジット収納を開始した神奈川県藤沢市、住民税、固定資産税など複数の税金について、クレジットカードからの引き落としができるようにした三重県玉城町の各担当者が登壇。導入の経緯や効果について。パネルディスカッションの司会は日本総合研究所上席主任研究員の高村茂氏が務めた。また、クレジットカード業界からはビザ・インターナショナルディレクターのロー･ユー･フク氏がパネリストとして参加した。
　宮崎県総務部税務課主幹の宮本篤氏は「若手を中心とした研究会の発足からスタートした。庁内での説明は、費用対効果として、納期内納付率の向上、分割納付の管理コストの削減などを挙げた。住民の利便性向上、電子県庁推進への寄与、民間の事業を活用することでインフラの投資が必要ない点なども説明した」と、クレジット収納の導入メリットについて庁内でどう説明したかについて語った。
　藤沢市財務部納税課主幹の篠原勝美氏は「関係する部署の管理職の同意を得ることから始めた。また、事務量が増える職員にも頭を下げてお願いした。歳入科目、振替の処理、データ消し込みの方法などは、担当課と特に入念に打ち合わせをした。2006年度については全国初ということもあり、失敗のないよう細かいところまでチェックした。導入を検討している自治体は2～3カ月はテスト期間を必ず設けた方がよい。その中でいろいろな問題が出てくる」と庁内調整と事前準備の重要性について指摘した。
　玉城町の場合、手数料は町で負担しているが手数料が定率（1％）のため、固定資産税など税額が大きくなる場合は負担額も大きくなる。この点について、導入を担当した生活福祉課課長の林裕紀氏は「このことについては議会などでも指摘されたが、単に収納チャネルを増やすためではなく、小さな町の限られた税務職員が課税・徴収を行っていくうえで、（徴税率を上げるための）必要なツールであることを強調して説明した」と導入時の苦労を振り返った。
　なお、各自治体の今年度の実績は以下の表1～表3の通り（シンポジウム当日の資料、発言を基に編集部が再構成）。また、このシンポジウムで当日配布された資料などが「クレジットカード公金収納フォーラム」のサイトで無料会員登録した会員（自治体職員限定）に公開予定となっている。

農村景観日本一のむら

９月２７日　読売新聞

自称「農村景観日本一の村」である岐阜県岩村町。

災害で遮断された鉄道が３年ぶりに復旧

９月２７日、朝日新聞
災害で遮断された鉄道が３年ぶりに復旧。

採算度外視での復旧とは、すごいことですね。

結びの部分にもありますが、利益至上主義・市場原理主義の昨今でこのような事例は考えさせられます。

税額控除の上限、住民税の１割妥当・ふるさと納税研究会

　総務省は5日、ふるさと納税研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）を開き、10月上旬にもまとめる報告書の骨子案を示した。地方自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する制度の導入が柱。現行の寄付金優遇制度では10万円を超えた場合に所得控除するが、最低基準を引き下げる。また、税額控除の上限は住民税の1割が妥当と明記し、構想の大枠を固めた。（続き）
(9/5日経）

　税額控除なのでふるさと納税分はそのまま居住自治体へ収める住民税額から控除されることになります。
　詳細がわかりませんが実際はどのように収めるのでしょうか？
　あまり煩雑だと利用者が少ない、という結果になるのかも。
　ふるさと納税の取り合いになったりしないのでしょうか？
　税収に占める割合は少ないかもしれませんが、もしかしたら歳入微増のチャンスとして積極的に展開していけるかもしれせん。

「e都市ランキング 2006」信濃町は1613自治体中1168位（低っ！）

日経パソコン、自治体の情報化の進展度を「e都市ランキング 2006」で評価 日経BP・ITpro電子行政
　この調査自体は、自治体のアンケートによるもので、設問の捉え方次第でどうにでも転がるものです。
　ただ、戦略的に活用している自治体は自然と上位に来ているようなので、１１６８位という信濃町の順位は・・・・まぁ・・・・そういうことだ、ということになると思います。

　電子申請も他県では、数年前から実施しているもので、利用率が低調などと言われてもいます。
　いまさら、自力でやるのも労力の無駄なので、出来ること出来ないことを他県の自治体を参考にするとスムーズかなぁとも思います。
　ただし、他職員のITリテラシーが低いと、電子申請は弊害にもなり得るので、リテラシー向上は必須です。
（コメントは川口の主観です）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

○「地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要（地方財政健全化法）」　

（平成19年06月22日公布、平成21年4月1日施行）

１．健全化判断比率の公表等　地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）は、毎年度、以下の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないこととする。　

1.実質赤字比率
2.連結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）　
3.実質公債費比率　
4.将来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率）

ニュースソース：「地方公務員の為の、週刊「行政情報推進ニュース」」（メルマガ）から
発行元：ＮＰＯ市民と電子自治体ネットワーク